日本の介護業界に迫る危機：過去最多の倒産件数を記録

**日本の介護業界に迫る危機：過去最多の倒産件数を記録**

日本の介護業界において、2024年は記録的な年となりました。東京商工リサーチによると、介護サービス業者の倒産件数が過去最多の172件に達し、前年から40.9%の増加を記録しました。この数値は、これまでのピークであった2022年の143件を大きく上回っています。

**倒産増加の背景**

この増加の背景には、介護職員の不足に加え、基本報酬のマイナス改定など、複数の要因が絡み合っています。特に「訪問介護」サービスが最も大きな影響を受けており、81件の倒産が報告されています。続いて「デイサービス」提供者が56件、「有料老人ホーム」が18件と続きます。

**小規模事業者の苦境**

倒産の多くは、小規模事業者に集中しています。従業員が10人未満の企業が倒産の80%以上を占め、資本金が1,000万円未満の企業も同様の割合を占めています。主な倒産原因は売上不振であり、全体の72.6%を占めています。これは顧客の獲得と維持が困難であることを反映しています。

なぜ顧客獲得が困難になるのか

小規模事業者にとって、職員１名を新規採用するというのは大きな経営的判断となります。

そのため、顧客数で悩んでいる事業者にとっては新規採用という判断がしにくくなってしまっているのが現状です。

また、新規顧客獲得で悩んでいる場合、困難ケースや事業所から距離が離れている顧客も対応しなければならなくなり

顧客がいない⇒新規採用できない⇒困難ケースや移動距離が長い顧客を獲得せざるを得ない

⇒対応に時間がかかり、経営の効率化が図れなくなる⇒新規顧客が受け入れできなくなる

という負のループを繰り返すことになってしまいます。

小規模事業者にとって、とても厳しい時代が訪れてしまったのです。

**今後の展望と課題**

日本の高齢化は進行中であり、介護業界は多様なニーズに対応しつつ、必要な人材を確保することが求められています。しかし、効率化や介護事業者間の連携を促進する支援がなければ、2025年に向けても倒産件数の増加が続く可能性があります。このままでは、サービス提供者の減少により「介護難民」という社会問題が発生する恐れがあります。

介護業界が直面するこの危機に対し、どのように対応していくべきか、社会全体での議論と行動が求められています。

国としては、事業者の大規模化という方針を打ち出していますが、地域で暮らす方々にとって、それが本当の「救いの手」となる施策なのでしょうか？